公共政策・実証経済学研究室

経済データ分析による実証的アプローチから公共政策を考える

私たちは、限られた資源（ヒト・モノ・お金・時間・情報）をどのように使うかについて多くの選択をしています。経済学では、人や組織の選択がどのように行われ、その積み重ねが社会にどのような結果をもたらすのか、政策や制度が選択にどのような動機づけ（インセンティブ）を与えるのかを考えます。

例えば、自然災害について、災害の発生の仕組みや自然環境への影響を解明する場合、「災害はどのような地形や地盤で起こりやすいのか」「災害は大雨や地震や台風がどのように発生し広がることで起こるのか」「災害は水や空気の成分をどのように変えるのか」「災害は生物の個体数や分布をどのように変えるのか」といった問いを立てます。生活空間の安全性に関わる影響に注目する場合、「災害によってどのような建物の材料や構造が影響を受けるのか」「災害は道路や堤防の状態や機能にどのような影響を与えるのか」といった問いに取り組みます。

本研究室で関心を寄せる問いは、「災害は人々や企業の選択にどのような影響を与えるのか」という問いです。人々の選択には、消費、居住地、職業、働き方などがあり、企業の選択には、生産、投資、生産拠点、雇用などがあります。寄付やボランティア、CSR、ESGなどの社会志向的な選択も含まれます。さらに、「災害時の備えや復旧・復興を支援する政策・制度（保険、補助金、避難ルール、産業・雇用支援、都市・地域再開発など）は人や企業の行動にどのような影響を与えるのか」、「損失や復旧・復興費用を誰がどの程度負担するのか」といった政策の影響や負担の配分に関する問いも重要です。

同じ現象や問題でも学問分野によって立てる問いは異なります。本研究室では、都市・地域の暮らしや活動に関わる現象や問題を題材に、経済学の考え方と統計データや社会調査を用いて人々の行動と政策の関係を読み解き、利害を調整する政策や制度の設計の可能性を探ります。